(前編)総務省:eLTAXでの申告・納付の対象税目を拡大

 地方税ポータルシステム(以下、eLTAX)は、全国の地方公共団体(都道府県、市町村)が共同で運営する地方税共同機構の提供する法人県民税・事業税、特別法人事業税、地方法人特別税、固定資産税(償却資産)、事業所税といった地方税における手続きに関してインターネットを利用して電子的に行うシステムをいい、昨年、総務省はeLTAXにおける申告・納付の対象税目を拡大することを公表しております。

 地方税の電子申告、共通納税、電子申請・届出などの手続きは、各地方団体で行う必要がありますが、地方公共団体が共同でシステムを運営することで、電子的な一つの窓口から各地方団体に手続きできるようになりました。
 これまでの町県民税(特別徴収、退職所得)、法人町民税に加えて、町県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税が新たに納付できるようになっております。

 今後、納税者等が地方団体に対して行う全ての申告・申請手続きについて、実務的な準備が整ったものから順次、eLTAXを利用して行うことができるよう所要の措置を講ずるとしております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和6年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。