（前編）森林環境税及び森林環境譲与税

　パリ協定において、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、２０１９年３月に森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、２０２４年６月より１人当たり年１,０００円の森林環境税の徴収が始まりました。

　森林環境税は、２０２４年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村において、個人住民税均等割とあわせて１人年額１,０００円が課税されます。
　森林環境税の税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ分配され、２０２４年度には年間約６２０億円が見込まれております。

　森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、２０１９年度から市町村と都道府県に対して、個人や会社などで管理される「私有林人工林面積」（５５％）、「林業就業者数」（２０％）、「人口」（２５％）の割合による客観的な基準で按分して譲与されます。
　人口も交付の基準に入っているため、森林がない自治体にも交付されます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。