（後編）森林環境税及び森林環境譲与税

（前編からのつづき）

　森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てること、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされており、２０２３年度には総額５００億円（市町村４４０億円、都道府県６０億円）が譲与されております。

　森林環境譲与税の活用額は、２０１９年度の譲与開始以降、着実に増加しており、２０２２年度には市町村と都道府県をあわせて３９９億円となりました。
　また、全ての都道府県において、市町村に提供する各種情報の精度向上・高度化、県レベルの事業支援団体の運営支援、アドバイザーの派遣、市町村職員の研修などの市町村支援の取組みが実施されたほか、全体の９割に当たる都道府県が林業の担い手対策に、７割に当たる都道府県が木材利用・普及啓発に取り組んでおります。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。