（前編）国税庁：令和７年分の年末調整における留意事項を公表

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和７年分の年末調整における留意事項を公表しました。

　それによりますと、令和７年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しなど行われました。
　また、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等を持つ所得者本人に係る新たな所得控除として、特定親族特別控除の創設に加え、同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の引上げも行われました。
　いずれの改正も、令和７年分以後の所得税に適用されますが、改正後の法律の施行日が令和７年１２月１日であることから、令和７年分の所得税については、令和７年１２月１日以後に行う年末調整又は確定申告で適用されます。

　改正事項として、下記が挙がっております。
①　基礎控除の見直し
②　給与所得控除の見直し
③　特定親族特別控除の創設
④　同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直し

　上記①では、所得税の基礎控除について、合計所得金額の区分が３段階から８段階へ変更され、控除額は最大９５万円となりました。
　なお、合計所得金額２，３５０万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年１1月1日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。