（前編）期限後申告に課される無申告加算税

　所得税法では毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得について、原則、翌年２月１６日から３月１５日まで（令和6年分は２月１７日から３月１７日）の間に確定申告を行い、所得税を納付します。
　しかし、期限内に確定申告を忘れた場合に期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりしますと、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

　各年分の無申告加算税は、２０２５年１月１日以後に法定申告期限が到来するもの（２０２４年分以降）については、納付すべき税額に対して、５０万円までの部分は１５％、５０万円を超え３００万円までの部分は２０％、３００万円を超える部分は３０％の割合を乗じて計算した金額となります。
　ただし、税務調査等で帳簿の提示又は提出を求められた際、帳簿の提示等をしなかった場合や帳簿への売上金額の記載等が本来記載すべき金額の２分の１未満だった場合は、納付すべき税額に対して１０％の割合を乗じて計算した金額が、帳簿への売上金額の記載等が本来記載等すべき金額の３分の２未満だった場合は納付すべき税額に対して５％の割合を乗じて計算した金額が、それぞれ加算されます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。