（後編）国税庁：2022事務年度における所得税の調査状況を公表

（前編からのつづき）

　なお、簡易な接触は、５９万２千件行われ、そのうち３０万件から３,４４８億円の申告漏れを見つけ、３５３億円を追徴し、１件当たりの平均申告漏れは５８万円となりました。
　実地調査全体では、前事務年度比４７．４％増の４万６千件の調査を行い、そのうち３万８千件から５,５９４億円の申告漏れを見つけ、１,０１５億円を追徴しました。
　実地調査件数は全体の７．３％ですが、申告漏れ所得全体の６１．９％を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査を、国税庁は実施しております。

　新型コロナ感染症の影響による制限が緩和されて調査件数が増加した中で、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、総額１,３６８億円を追徴し、これは過去最高額となりました。
　なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種をみてみますと、「経営コンサルタント」（３,３６７万円）が昨年に引き続いて最多、次いで「くず金卸売業」（２,４８３万円）、「ブリーダー」（２,０７５万円）と続きました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年１月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。