（後編）給与所得者であっても確定申告が必要な人とは

（前編からのつづき）

　なお、民泊による所得があり、個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものなので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は不動産所得ではなく、雑所得に該当します。
　さらに、ビットコインなど暗号資産の売却等による所得や、ＮＦＴ（非代替性トークン）を組成して第三者に譲渡したことによる所得も雑所得に該当します。

　その他、給与所得者で確定申告が必要な人として、
①給与の年間収入金額が２,０００万円を超える人
②同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
③災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
④源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
⑤退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人などは給与所得者で確定申告が必要な人に該当しますので、該当されます方はご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年１月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。