（前編）役員退職金の「適正額」とその対策

　法人税法上、不相当に高額な役員退職金は損金算入が認められておりません。
　もし高額すぎると判断された場合、不相当に高額として損金不算入とされた金額は法人税法上の経費とならないため、損金不算入となった役員退職金分には法人税が課税され、退職者には、退職所得に対して所得税が課税されますので、役員退職金の適正額の算定方法には注意が必要です。

　適正とされる役員退職金の算定方法にはいくつか種類がありますが、最も一般的に用いられるのは「平均功績倍率法」です。
　「平均功績倍率法」は、「最終報酬月額×勤続年数×類似法人の平均功績倍率」をもって退職金を算定しますが、計算要素のひとつである最終報酬月額が０円だった場合や、最終的に非常勤等で役員報酬が極端に低いケースもあります。

　役員報酬を業績が良い時は上げて、悪い時は下げるなど、たまたま退職時点で業績が悪化したため役員報酬を引き下げたケースや、業績の波が大きい中小企業の社長では、下げ幅も大きく、退職時点では役員報酬が０円であったケースも少なくないといいます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年６月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。