03-6454-0319（前編からのつづき）
なお、適用期限は、法人版事業承継税制が令和９年（２０２７年）１２月末まで、個人版事業承継税制が令和１０年(２０２８年)１２月末までとなります。
また、事業承継税制の概要や活用の手続き（参考）として、
①法人版事業承継税制（特例措置）を活用するためには、２０２６年３月末までに特例承継計画を申請し、２０２７年１２月末までに事業承継を行う必要があること、猶予割合は贈与税・相続税ともに１００％であること、承継方法は複数株主から最大3名の後継者に承継可能、雇用確保要件は未達成の場合でも猶予継続可能
②個人版事業承継税制を活用するためには、２０２６年３月末までに個人事業承継計画を申請し、２０２８年１２月末までに事業承継を行う必要があること、猶予割合は贈与税・相続税ともに１００％であること
③事業承継後（贈与・相続の認定後）は、都道府県庁・税務署への定期的な報告が必要（宥恕規定あり）であることを挙げております。
各種手続きの詳細は、中小企業庁や各都道府県、国税庁のホームページをご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。