03-6454-0319（前編からのつづき）
これに加えて、女性活躍、子育て環境整備の要件であるプラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合には、税額控除率に５％を加算する措置が創設されます。
また、従業員数が２,０００人以下の中堅企業は、前年度からの給与総額の増加割合が３％以上の場合は税額控除率に１０％を、４％以上の場合は１５％をそれぞれ加算する措置を設けます。
さらに、教育訓練費の増加割合が１０％以上の場合の税額控除率５％の加算と子育て環境整備等の要件の認定を受けている場合の５％の加算があり、大企業と同様に、最大３５％が控除できるようになります（控除税額は当期の法人税額の２０％が限度）。
中小企業の場合は、新たに５年間の繰越控除制度を創設し、これまで制度を利用できなかった赤字企業に対しても賃上げを促します。
賃上げに伴う税額控除は、給与総額を１．５％以上増やすと増加分の１５％を、２．５％以上増やすと３０％をそれぞれ控除します。
また、教育訓練費に係る上乗せ措置は増加割合が５％以上であれば１０％加算し、子育てに係る５％加算を加えれば、最大４５％が控除できるようになります。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。