03-6454-0319（前編からのつづき）
インボイス発行事業者の登録者の中には、２０２３年中に申告すべき取引等がないため、消費税の申告義務がない者も含まれていますので、インボイス発行事業者のうち消費税の申告義務が基本的にあると考えられる者の申告状況をみてみますと、その約９４％が期限内に消費税の申告を行っております。
例年、課税事業者のうち消費税の申告義務が基本的にあると考えられる者の期限内申告は約８５～９０％とみられており、今回はこれを上回りました。
なお、申告したインボイス発行事業者１７４万４千人の内訳をみてみますと、インボイス制度開始前から課税事業者だった者が８６万９千人で、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は８７万５千人となっております。
このうち２割特例を適用した申告者数は８割強の７３万４千人となりました。
上記の２割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった者を対象に、納付税額を売上に係る消費税額の２割にできる特例をいいます。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。