03-6454-0319発泡酒の税制を考える会とビール酒造組合はこのほど、「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」の結果を公表しました。有効回答者数は1200人。酒類に酒税と消費税が課されていることについて納得しているひとは１割程度で、６割近くのひとが納得していない現状などが明らかになっています。
ビール系飲料の税率はビールが最も高く、発泡酒、新ジャンル（第３のビール）の順で続きます。この税率が2020年から段階的に調整されていて、26年には350ml当たり54.25円へと統一。見直しがそのまま価格へ転嫁されると考えられ、最も高税率であるビール（20年改定の前は77円）の販売価格は下がるとする予測もあります。
そうした事情をふまえ、350mlのビール６缶が50円程度安くなった場合に飲む量が増えるか否かを飲用者に聞いたところ、「変わらない」が85.0％で大多数を占めました。「増える」は10.6％、「減る」は4.3％。発泡酒・新ジャンル６缶が50円程度高くなった場合には、「変わらない」が77.3％、「増える」が4.9 ％、「減る」が17.8％となっています。
発泡酒・新ジャンルの代わりにどの酒が増えるかという設問（複数回答）では、ビールが30.0％、チューハイ・サワーが27.5％、焼酎が11.3％、ハイボールが10.0％、ワインが8.8％となりました。
酒類への「二重課税」に対して納得できるか否かを問う項目では、「納得できる」「まあ納得できる」の合計が13.0％に過ぎず、「あまり納得できない」「納得できない」の合計が57.2％。また、26年度にビール系飲料の税（酒税＋消費税）負担が小売価格の33％程度になると想定されることについてどのように思うかの設問では「高い」が60.2％で圧倒的に多く、「安い」が3.4％、「適正」が11.8％でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞