（前編）インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答を公表！

　いよいよインボイス制度が２０２３年１０月１日から開始されますが、財務省は、同省ホームページ上において、インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答を公表しております。

　具体的には、２１項目あり、２０２３年度税制改正において見直される小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（以下：２割特例）、一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）、少額な返還インボイスの交付義務免除、登録制度の見直しと手続きの柔軟化について、解説を交えて回答しております。
　２割特例は、対象者、期間、手続き、翌年以降の継続適用の可否のほか、インボイス制度の施行前に課税事業者となった場合の適否なども盛り込まれております。

　例えば、免税事業者である個人事業者が２０２２年１２月にインボイス登録申請と消費税課税事業者選択届出書を提出し、２０２３年１月から課税事業者となった場合、インボイス制度の施行前の期間を含む２０２３年分の申告については、２割特例の適用を受けられないことになります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年７月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。