（前編）2019事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績を公表！

国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表しました。

　それによりますと、３回目となるＣＲＳ（共通報告基準）に基づくＣＲＳ情報（非居住者金融口座情報）の自動的情報交換において、日本の非居住者に係る金融口座情報約４７万件を６５ヵ国・地域に提供した一方で、日本の居住者に係る金融口座情報約２０６万件を８６ヵ国・地域から受領しており、これらの情報は富裕層による海外資産隠しなどの税務調査に生かされるものとみられております。

　わが国と同様に、ＣＲＳ情報の自動的情報交換を開始した国・地域については、初回１年目の２０１８年分の交換では、原則として新規口座及び個人の２０１６年１２月末以前に開設された口座残高１億円超の既存の高額口座が交換対象となっており、２０２０年６月までに約７５万件を入手し、さらに、２年目の２０１９年分以降は、残高１億円以下の個人既存低額口座及び法人既存口座も対象となり、入手情報が大幅に増加しております。

（後編へつづく）