（後編）2019事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績を公表！

（前編からのつづき）

　また、国税庁から８４４社分のＣｂＣＲ（国別報告事項）を５２ヵ国・地域に提供した一方で、外国税務当局から１,７５１社分のＣｂＣＲを４４ヵ国・地域から受領しました。
　ＣｂＣＲの自動的情報交換は、ＯＥＣＤのＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告（行動１３「多国籍企業情報の文書化」）に基づくもので、受領したＣｂＣＲは、移転価格リスク評価その他のＢＥＰＳに関連するリスク評価及び統計に使用するとしております。

　そのほか、２０１９事務年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は６１３件（前事務年度８２５件）で、外国税務当局から国税庁に寄せられた要請件数は２３３件（同１９１件）となりました。
　また、「自発的情報交換」については、２０１９事務年度に国税庁から外国税務当局に提供した件数は１０６件（同１２６件）で、外国税務当局から国税庁に提供されたのは３９４件（同９,６６６件）となりました。
　今後の動向に注目です。