（後編）公正取引委員会：インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表！

（前編からのつづき）

　さらにハンドメイドショップ運営事業者（同ハンドメイド作家）、人材派遣業者（同翻訳者・通訳者）、電子漫画配信取次サービス業者（同漫画作家）など多岐にわたっております。
　公取委は、取引上優越した地位にある事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあるとして、未然防止の観点から注意喚起しております。

　また、下請法上の親事業者が、同様に、経過措置（免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相当額の８割、その後の３年間は同５割の控除ができる措置）により一定の範囲で仕入税額控除が認められているのに、取引先の免税事業者の下請事業者に対し、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、下請法上問題となるおそれがあるとしておりますので、あわせてご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。