（前編）インターネット取引を行っている個人に対する調査状況を公表

　国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）所得税及び消費税調査等の状況において、インターネット取引を行っている個人に対する調査状況も挙げております。

　それによりますと、国税庁では、インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動（シェアリングビジネス・サービス、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した経済活動のこと）に係る取引や暗号資産（仮想通貨）等の取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しております。

　令和６事務年度においては、１，１５５件（前事務年度１，２２６件、対前年比９４．２％）実地調査（特別・一般）を実施しました。
　申告漏れ等の非違件数は、９８９件（前事務年度１，０５６件、対前年比９３．７％）となりました。
　１件当たりの申告漏れ所得金額は、１，５９５万円（同１，４３２万円、同１１１．４％）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年4月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。