（後編）インターネット取引を行っている個人に対する調査状況を公表

（前編からのつづき）

　また、申告漏れ所得金額の総額は１８４億円（同１７６億円、同１０４．５％）に上りました。
　１件当たりの追徴税額は３０５万円（同３１９万円、同９５．６％）となり、追徴税額の総額は３５億円（同３９億円、同８９．７％）に上りました。
　なお、令和６事務年度においては、暗号資産等取引を行っている個人に対する調査も６１３件（前事務年度５３５件、対前年比１１４．６％）実地調査（特別・一般）実施しました。

　申告漏れ等の非違件数は、５７５件（同４９１件、同１１７．１％）実施して、１件当たりの追徴税額は７４５万円（同６６２万円、同１１２．５％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の２９９万円に比べ、２．５倍となりました。
　１件当たりの申告漏れ所得金額は、２，５３８万円（同２，３５６万円、同１０７．７％）となりました。
　また、申告漏れ所得金額の総額は１５６億円（同１２６億円、同１２３．８％）に上り、追徴税額の総額は４６億円（同３５億円、同１３１．４％）に上りました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年４月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。