（前編）国税庁：令和６事務年度における富裕層に対する調査状況を公表

　国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）所得税及び消費税調査等の状況の中で、トピックス（主な取組）として、富裕層に対する調査状況を取り上げております。
　それによりますと、国税庁では有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人などの「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しております。

　富裕層に対する調査の１件当たりの追徴税額は、８５５万円（前事務年度７０７万円、前年度比１２０．９％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の２９９万円に比べ、２．９倍となっております。
　令和６事務年度においては、富裕層に対する調査として２，４２７件（同２，４０７件、同１００．８％）の実地調査（特別・一般）をしました。
　富裕層に対する１件当たりの申告漏れ所得金額は、３，４４９万円（同２，７２３万円、同１２６．７％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１，４８６万円（同１，３７０万円）に比べ、２．３倍となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年３月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。