（後編）国税庁：令和６事務年度における富裕層に対する調査状況を公表

（前編からのつづき）

　申告漏れ所得金額の総額は、８３７億円（同６５５億円、同１２７．８％）に上り、富裕層に対する追徴税額の総額は２０７億円（同１７０億円、同１２１．８％）に上りました。
　また、令和６事務年度における海外投資等を行った富裕層に対する調査の状況を見てみますと、調査件数は６６２件（同５５４件、同１１９．５％）となり、申告漏れ等の非違件数は５８４件（同４８７件、同１１９．９％）となりました。

　海外投資等を行った富裕層に対する１件当たりの追徴税額は１，５９５万円（同１，２９０万円、同１２３．６％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の２９９万円に比べ、５．３倍となりました。
　そして、海外投資等を行った富裕層に対する１件当たりの申告漏れ所得金額は、６，６８０万円（同４，８１９万円、同１３８．６％）となり、申告漏れ所得金額の総額は、４４２億円（同２６７億円、同１６５．５％）に上り、追徴税額の総額は１０６億円（同７１億円、同１４９．３％）に上りました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年３月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。