（前編）国税庁：2022事務年度における所得税の調査状況を公表

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における所得税の調査状況を公表しました。
　それによりますと、２０２２事務年度の所得税調査は、前事務年度に比べ６．３％増の約６３万８千件行い、そのうち、約５３％に当たる３３万８千件（前事務年度３１万７千件）から９,０４１億円の申告漏れ所得を見つけ、その追徴税額は１,３６８億円となり、１件平均１４２万円（同１２０万円）の申告漏れに対し、 ２１万円（同１８万円）を追徴しました。

　実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ４８．５％増の３万６千件を実施し、そのうち約８７％に当たる３万１千件から総額５,２０４億円の申告漏れ所得を見つけ、９８０億円を追徴しました。

　また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前事務年度比４３．８％増の１万１千件行われ、そのうち７千件から３９０億円の申告漏れを見つけ、３５億円を追徴し、１件当たりの平均申告漏れは３６９万円となりました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和６年１月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
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