（後編）国税庁：2022事務年度における富裕層の所得税調査状況を公表

（前編からのつづき）

　また、実地調査の結果、調査件数の約８６％に当たる２,５３３件（前年対比２９．０％増）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額９８０億円について、１８３億円（同２３．１％減）を追徴しました。
　１件当たりの申告漏れ所得金額は３,３３１万円（同１１．６％減）となり、追徴税額は６２３万円（同４１．６％減）と前年度からは大幅に減少したものの、所得税の実地調査（特別・一般）全体の１件当たり２７４万円と比べて２．３倍にのぼりました。

　そして、国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた６６７件（前年対比３９．８％増）の調査を展開し、約８７％に当たる５８３件（同３４．６％増）から５１４億円（同３７．４％増）の申告漏れ所得金額を把握し、７１億円（同４９．６％減）を追徴しました。
　１件当たりの申告漏れ所得金額は７,７０６万円（同１．７％減）、追徴税額は１,０６８万円（同６３．８％減）となり、実地調査（特別・一般）全体の２７４万円に比べて３．９倍となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。