（前編）国税庁：2022事務年度における法人消費税の調査状況を公表

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における法人消費税の調査状況を公表しました。
　それによりますと、コロナの影響による調査事務量が緩和されたことから、２０２２事務年度において、法人消費税の実地調査を６万１千件（対前年比５２．２％増）実施し、消費税還付申告法人への追徴税額は過去最高となりました。

　調査件数のうち、３万５千件（対前年比４４．３％増）から何らかの非違を見つけ、１,３５７億円（同５６．２％増）を追徴し、これは１９９１事務年度以降で最高額となりました。
　消費税還付申告法人についてみてみますと、５,８１０件（同３６．６％増）に実地調査を実施し、このうち９３１件の不正を含む３,５８８件（同２４．７％増）から非違を見つけ、追徴税額は前年比５１．５％増の５６３億円（うち不正還付は１３８億円）と増加しました。
　また、不正計算があった件数は同３８．５％増の１万１千件あり、その追徴税額も同２６．２％増の３９０億円と増加しましたが、不正１件当たりでは同８．９％減の３７２万円と減少しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年２月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
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