03-6454-0319トランプ政権発足後、2年近くが経とうとしています。そこで、政権の経済政策の柱である関税政策を中心に、これまでのトランプ政権の方向性を総括してみます。
トランプ政権の経済政策の特色は「ディール（取引）」にあるとされます。ディールでは明確な勝ち負けが生じます。当初50：50から出発して、ディールを行い、60：40になれば60取った方が勝ち、40の方が負けになります。トランプ氏の場合、当初は90というような高めの球を投げ、60とか70というところで手を打つというのが常套手段のようです。こうした取引をすれば、ほとんどの場合、力の強いものが勝つことになります。アメリカは衰えたとはいえ、経済的にも軍事的にも世界最強の国家です。アメリカ大統領がこうしたスタンスで2国間交渉に臨むとすれば、相手方は何とか穏便に済ませてもらえるように貢ぎ物を差し出し、媚びへつらい、お願いするしかなくなります。
ただ、このディールにおいて見過ごされていることがあります。それは2国が対決するのではなく、協調することにより、2国の経済的利益の総和が増えることがあるということです。関税政策においては、相互に関税をかけあうのではなく、ともに関税を引き下げ、「比較優位の原則」に基づき、お互いが得意なものを生産し、貿易を拡大すれば、2国間の経済的利益の総和は100から120に達することもあるのです。経済的総和が100で変わらないとすれば、ディールの結果、片方が多く取れば片方が減るから、勝者と敗者が存在します（Win-Loseの関係）。しかし、経済的利益の総和が120に拡大するのであれば、それぞれが60ずつ分け合うことにより両者とも満足できます（Win-Winの関係）。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）