中小企業支援　新たな資金繰り支援施策

　経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。

1.新たな信用保証制度を創設
　中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行います。
　本制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始しました。適用要件は以下の通りです。
①過去2年間において貸借対照表、損益計算書等その他財産、損益又は資金繰りの状況を示す書類を当該金融機関の求めに応じて提出していること（原則、貸借対照表及び損益計算書とするが、必要に応じて試算表や資金繰り表等も含む）。
②直近の決算書において代表者への貸付金（仮払金や未収入金も含む）がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
③直近の決算において債務超過ではないこと又は直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと。
④上記①及び②については継続的に充足することを誓約する書面を提出すること。
⑤中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望していること。

2．コロナ資本性劣後ローン金利運用見直し
　コロナ資本性劣後ローンの黒字金利は、直近決算の黒字額から負担することになりますが、黒字額が小さい場合、金利負担により実態上赤字に転落する場合があります。そのため、直近決算で黒字の事業者が翌年度に黒字金利を支払った場合に、直近決算において事実上の赤字に陥る場合には、直近決算期後1年間については赤字金利（0.5％）を適用するという運用見直しを2月16日より行います。