03-6454-0319新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークは浸透しましたが、コロナ禍が明けた今、「出社回帰」を進める企業が増えています。とくに、米国では顕著な動きがみられます。先日、トランプ大統領は業務効率低下を理由に、連邦政府のリモートワークを禁止し週5日のオフィス勤務を義務づけると発表しました。また、JPモルガン・チェースなどの企業も週5日出社を義務づけました。今後も出社回帰の動きはとまらず、米大手企業の最高経営責任者（CEO）へのアンケートでは、79％が「数年以内に従業員をフルタイムでオフィスに戻す」と回答した調査結果もあります。
こうした流れは日本企業にもみられます。アマゾンジャパン（アマゾンの日本法人）は米国のアマゾン・ドット・コムと同様、原則週5日出社を社員に求めています。ほか、フルリモートを廃止し週2日の出社を推奨する企業や出社率の上限を40％から60％に引き上げる企業、コロナ禍で始まったリモートワークの在宅勤務手当を廃止するなど、出社を推奨する日本企業も増えています。
出社回帰のメリットは対面で交わす会話から思いがけない発見やアイデアが生まれ、イノベーションに繋がることが挙げられます。また、人材育成においては、「仕事は見て盗め」といった点から、言語化しにくいノウハウや考え方はリモートワークでは習得しにくいといったことを出社のメリットに挙げる企業もあります。さらには、対面での面会や交流を通じて人間関係も深まるといった点を出社回帰の理由に挙げる企業もあります。
ただ、これまでフルリモートに慣れた従業員からは、毎日の電車通勤を考えると出社に反対したくなるといった本音が聞こえそうです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）