03-6454-0319（前編からのつづき）
上記②では、給与所得控除の最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられました。
そして、給与所得控除の改正に伴い、令和７年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」及び令和８年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。
上記③では、居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得金額等から、その特定親族１人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて、一定の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。
上記の特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢１９歳以上２３歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く）で合計所得金額が５８万円超１２３ 万円以下の人をいいます。
なお、親族には児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子を含みます。
上記④では、同一生計配偶者や扶養親族等の合計所得金額等の金額要件が引き上げられましたので、あわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年１1月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。